豊橋市議会 2022-12-16 12月16日－04号 今回の改正により、社会福祉法人に対し、一定の要件を満たす一般社団法人格を有する社会福祉連携推進法人を設立することにより、社会福祉事業にくくられない地域福祉支援業務、応急物資の備蓄・提供等の災害時支援業務、事務処理代行等を行う経営支援業務、法人間での資金融通を行う貸付業務、共同採用等を行う人材確保業務、共同調達等を行う物資等供給業務の六つの業務を行うことを認め、スケールメリットを生かして地域の非営利セクター